申請団体より

今回、3週間におよぶ交流プログラムを通じて、各組織の理念を学び、現場を見学し、生産者と消費者を繋げる活動に携わる様々な役割・立場の方々から話を伺い交流することができた。 それぞれの取組みにおける理念や現在に至るまでの経緯まで深く掘り下げて話を伺うことで、タイの参加者は自分たちと共通の社会像を目指していることを実感した。また、組織運営のためには様々な困難・葛藤を伴い、時には妥協しなくてはならない点を含め、常に理念と現実のバランスを取っていく必要性を理解した。 日本側でプログラムに協力していただいた生活クラブの方からは、「タイの皆さんの真剣なまなざしと笑顔がとても印象に残っている。こうして国籍や国境を越えて行なわれた交流を通じて私たちが学ぶ部分もあった。その学びを東京の現場で取り入れていきたい。（今回参加されたタイの方たちは）帰国されてから必ずや活躍されることと信じている。」という声があがり、この助成を得ることで双方向での学び合いが実現された。 タイの現状では、かつてNGO主導で立ち上がり広がりを見せている有機農産物直売市場が国内の様々な農村地域で開催されているものの、地域内の他セクター（企業や行政）との関わりが深まっていない。今回、地域内の様々な分野の主体（農民、レストラン、加工業者、給食、行政等）が同じ目標を共有し連携している埼玉県小川町の事例を学んだ。こうしたモデルをタイの農村地域でも実現するべく、活動の持続性を考えてビジネス的な視点を持って「生産者と消費者を繋げる」モデルを立ち上げる計画が生まれた。この実現に向けて、2018年度に再度日本の取組みを学ぶ計画を立てている。