アジア共通の社会課題解決に向けた市民社会の役割－次世代リーダー協働のためのネットワーク形成
アジア各国では経済成長が続く一方、格差や高齢化等の課題の深刻化が進んでいる。それに伴い、政府や企業ではカバーしきれない領域が拡大し、市民社会や社会的企業を含むソーシャルセクターの役割に対する期待が高まっている。東南アジアと日本の市民社会団体（財団・NPO/NGO等）の間には、1990年代頃を頂点として、交流のネットワークが数多く存在し、日本からも多くの人物が中心的な役割を果たしてきた。しかし近年では、アジアにおける日本の存在感が薄れている、と感じる。 本プロジェクトでは、シンガポール・インドネシア・タイの3か国にて、当地のソーシャルセクターの現状ならびに、今後の日本を含めた交流・協働の可能性を探るための調査を行う。また渡航前後には、日本において国際交流・国際協力に関わる組織の担当者と意見交換の機会も設ける。 日本とアジア各国間のネットワークの質的・量的な「結び直し」、そして日本を含む各国ソーシャルセクターのキーパーソンが互いの状況を知り、自国のセクターを取り巻く制度や支援の仕組み作りを模索することは、今後の急務である。それは従来の日本からアジアに対する「支援」に代わる、アジアとの新たな付き合い方を見出すことに繋がる。
- 主な活動地
- シンガポール、インドネシア：ジャカルタ、ジョグジャカルタ、タイ：チェンマイ
