多様な人々が参加するレジリエントな復興をめざして:世界津波の日制定記念シンポジウム

  • アジア・市民交流助成
採択年度
平成28 (2016) 年度
助成額
JPY549,292
活動国・地域
日本

日本が提唱し国連にて採択された世界津波の日(11月5日)を記念して国際シンポジウムを2016年10月27日に世界銀行東京事務所・東京防災ハブで開催。 海外の被災地の市民団体としてフィリピンの災害準備基金センター(CDP)事務局長のLoreine B. Dela Cruzを招へいし、シンポジウムで過去の事例を発表。他の助成金等でネパールのNGO LUMANTIのLumanti Joshi、元UNFPAアジア地域ジェンダー顧問のKiran Bhatiaらの有識者を招へいし、防災・災害リスク削減におけるジェンダーや多様性の視点から、東日本大震災での経験も交えて、課題、現状、改善のあり方、国際的な取り組みについて議論した。また、国内外の被災地で活動する市民団体、研究者、実務者の意見交換も行った。シンポジウム参加者は定員100名の会場を満杯にし、男性が4割を占めるなどこれまでにない試みとなった。 シンポジウムの前には、招へい者らが被災地の宮城県気仙沼市と石巻市を訪問視察し、活発に意見交換を行った。

提供:世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会
提供:世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会
提供:世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会
提供:世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会
関連する国/地域
フィリピン, ネパール, インド
協力団体/協力者
防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)

申請団体より

・事業を行って得た成果 準備段階から防災に携わる土木、建築、ジェンダー、市民活動関係者による実行委員会を組織し、多様な関係機関・団体と連携して国際シンポジウムを開催した経験は貴重で、国内外のネットワークが構築された。 ジェンダーと多様性の視点を災害リスク削減に組み入れることの重要性と合意形成の難しさが明らかになり、継続的に取り組む課題となった。     ネパールとフィリピンの災害関係者が被災地を視察し、関係者と経験と意見を交換でき、充実した連携協力関係が作られた。 ・今後の展望や課題と助成を受けての所感 災害リスク削減及びレジリエントな地域の形成に向けて、ハードとソフトの連携を一層深めていく必要があり、日本とアジアとの共同調査研究等、継続的な活動と交流を進める必要がある。本経験をもとに2017年秋の世界防災フォーラムに参加予定である。

関連する事業

活動国・地域

東アジアにおける薬物依存回復支援者養成システムの構築

日本・インドネシアにおける柔道ならびに柔道整復の交流事業

第8回世界俳句協会大会

健康都市交流事業 ~食生活と栄養改善に向けた健康文化の相互理解に向けて~

「見放されたものの組織化」交流プログラム

タイ人選手のJリーグクラブアカデミーへの短期留学および交流事業

活動分野

チリウン川(ジャカルタ市)の清流化を支援する多摩川・チリウン川環境ボランティア交流事業

JELF設立20周年シンポジウム 『将来世代の権利と法的戦略~私たちに何が出来るか~』

日本・インドネシアにおける防災コミュニティラジオの経験共有事業

日本とインドネシアの若者による地域資源を活用した持続可能な開発のための活動

アジアにおける気候変動・防災問題に関する国際シンポジウム開催と経験交流

インドネシア・アチェと東松島市の子ども国際交流事業 「被災地から未来への対話/壁画の架け橋」