日本が提唱し国連にて採択された世界津波の日（11月5日）を記念して国際シンポジウムを2016年10月27日に世界銀行東京事務所・東京防災ハブで開催。 海外の被災地の市民団体としてフィリピンの災害準備基金センター（ＣＤＰ）事務局長のLoreine B. Dela Cruzを招へいし、シンポジウムで過去の事例を発表。他の助成金等でネパールのNGO LUMANTIのLumanti Joshi、元UNFPAアジア地域ジェンダー顧問のKiran Bhatiaらの有識者を招へいし、防災・災害リスク削減におけるジェンダーや多様性の視点から、東日本大震災での経験も交えて、課題、現状、改善のあり方、国際的な取り組みについて議論した。また、国内外の被災地で活動する市民団体、研究者、実務者の意見交換も行った。シンポジウム参加者は定員100名の会場を満杯にし、男性が4割を占めるなどこれまでにない試みとなった。 シンポジウムの前には、招へい者らが被災地の宮城県気仙沼市と石巻市を訪問視察し、活発に意見交換を行った。
- 関連する国／地域
- フィリピン, ネパール, インド
- 協力団体／協力者
- 防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR)
申請団体より
・事業を行って得た成果 準備段階から防災に携わる土木、建築、ジェンダー、市民活動関係者による実行委員会を組織し、多様な関係機関・団体と連携して国際シンポジウムを開催した経験は貴重で、国内外のネットワークが構築された。 ジェンダーと多様性の視点を災害リスク削減に組み入れることの重要性と合意形成の難しさが明らかになり、継続的に取り組む課題となった。 ネパールとフィリピンの災害関係者が被災地を視察し、関係者と経験と意見を交換でき、充実した連携協力関係が作られた。 ・今後の展望や課題と助成を受けての所感 災害リスク削減及びレジリエントな地域の形成に向けて、ハードとソフトの連携を一層深めていく必要があり、日本とアジアとの共同調査研究等、継続的な活動と交流を進める必要がある。本経験をもとに2017年秋の世界防災フォーラムに参加予定である。
