自然災害に対する持続及び成長可能な地域防災体制構築を目指し、日本での各種防災対策をインドネシアで紹介するとともに、自治体職員、地域住民らとの国際交流を行った。 2015年4月から活動都市の選定、インドネシアとの事前打ち合わせ、教育担当者の事前教育を開始。活動都市は、バンダ・アチェ、ムラボー、ジョグジャカルタ、バンドンとした。事前教育で取り上げるテーマは、「津波」「土砂災害」「備蓄」とした。 2015年9月、防災教育を通して住民の知識や意識を高めていくことを目的として、日本人15名とインドネシア人8名による講座やワークショップを各地で開催。延べ約770名が参加した。活動の結果、さらに防災力を向上するためには、国、地方組織、住民との連携が不可欠であることが理解され、コミュニティー防災分野の専門家の派遣をインドネシアのカウンターパートから要請された。 2016年1月に専門家2名を派遣し、コミュニティー講座や防災ワークショップ等を実施。地方開発庁長官などと意見交換も行い、今後の継続的な連携も確認した。
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