戦後70年の節目に、アジアの民主主義を再考し、その課題を共有し、より良いあり方や解決策を議論する目的で、アジアの主要な民主主義国家であるインドネシアの有識者を招いて国際会議を実施。 インドネシアからはハッサン・ウィラユダ元外務大臣や平和民主主義研究所のトップらをはじめとした専門家4名が参加し、日本側のパネリストと両国の民主主義の再考、アジアの民主政治のための言論と民間の役割について対話を行った。会場には日本のメディアの幹部らを含めた100名を超える聴衆が参加し、議論は日本語・英語でウェブサイトにて広く公開され、国内外に発信された。 民主主義という根本的且つ重要な課題についてインドネシアという21世紀のアジアにおいて重要なパートナーと対話を実施することができ、今後主催者が実施を予定している東南アジアの国々との民主主義・市民社会の強化をテーマとした対話事業のパイロット企画となった。
- 関連する国／地域
- 日本, インドネシア
申請団体より
従来の貿易・経済、開発面でのつながりではなく、多様なイシューで日本がアジアと協力を深めることが重要だと考えた。当時日本とアジアの間で対話をされることが少なかった「民主主義」をテーマに対話の枠組みを構築したが、アジアの民主主義が揺らぐ中、日本のみならずインドネシアの有識者からも強い関心と協力の意思が示された。これによって、アジアとの新たなネットワークと対話のプラットフォームを構築し、経済や安全保障だけではないアジアが抱える様々な問題を提起した。 その後、本枠組みは、インドネシア以外のASEAN諸国やインドも加えた多国間の対話のチャネルにつながった。
