アジア・市民交流助成

日本とアジア諸国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業を対象に、経費の一部を助成します。

※本プログラムは令和(2021)年度をもって終了しました。

申請資格
日本に活動拠点をおく団体
対象事業
日本及びASEAN10か国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。従来の日ASEANの市民間の協働事業に加え、国内居住のASEAN圏の人々との交流事業/多文化共生事業も対象になります。
※令和2年度まで実施していた『アジア・文化創造協働助成』が主対象としていた、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流等の各分野における協働事業も本プログラムの対象に含んで実施します。
助成内容
下記A～Dの項目について、経費の一部（1案件あたり200万円未満）を助成します。
A 国内旅費（長距離交通費、宿泊費）
B 謝金（翻訳、通訳、講演）
C 会場・機材使用料
D 広報費・資料作成費
E 運営管理費（上限10％）
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